2017-06-16 第193回国会 参議院 内閣委員会 第13号
ただ、それに対しましては様々な影響もいろいろある可能性が、いきなり廃止云々にしますと、いろいろな影響も出る可能性があると。 そうしたことも踏まえまして、やはり適用を一旦凍結をして、その間に改めて区域制度に関する制度の抜本的な見直しを行うと、こういう進め方がやはり適正であろうというふうに考えまして本案を提出した、そうした次第でございます。
ただ、それに対しましては様々な影響もいろいろある可能性が、いきなり廃止云々にしますと、いろいろな影響も出る可能性があると。 そうしたことも踏まえまして、やはり適用を一旦凍結をして、その間に改めて区域制度に関する制度の抜本的な見直しを行うと、こういう進め方がやはり適正であろうというふうに考えまして本案を提出した、そうした次第でございます。
そこで、更にお願いなんですけれども、平成二十六年度の先ほど説明があった与党の税制改正大綱においては、消費税率一〇％段階において、法人住民税法人税割の地方交付税原資化、先ほど言いましたね、それと法人特別税・譲与税の廃止云々ということで、様々な偏在是正措置を講ずるというふうに書いてあります。
先ほど、そうではないというような発言だったと思うんですが、これから実態調査をしていく中で、やはり廃止云々も含めてゼロベースでもう一回見直していくということでいいんでしょうか。 今、社会的入院の問題を言いましたけれども、世の中では、最近は社会的退院とか社会的転院などということが言われ出しているんですよ。
○公述人（山崎養世君） 私、これは企業を経営しておった立場からしますと、非常に今回の暫定税率の廃止云々の話は奇異に見えるわけでございます。これは廃止されることはもう数年前から分かっておるわけでございまして、企業が事業計画をするのであれば、少なくとも一年ぐらい前には徹底的に議論をして正しい方向を出すというのがあるべき姿ではないかと。
最後に大臣、新聞もそうですけれども、教科書の特殊指定廃止云々が今言われております。どのようにお考えかを伺って、私の質問を終わらせていただきます。
また、この収益管理制度で管理人が賃貸する場合には、これは当然、競売になれば終了するという前提で賃貸をするわけでございますので、管理人の方ではその事情を説明し、かつ競売までの期間を考えて賃貸をするということになろうかと思いますので、これは短期賃貸借制度の廃止云々にかかわらず、そういった性質の賃貸借でございますので、この点もその運用いかんということではないかと思っています。
これはしかし、委員御自身も御指摘になりましたけれども、この場合に八％の拠出金の廃止云々になりますと、では、損失が生じた場合の国民負担をどうするのか。国民負担を最小限にするという観点から導入されたという一つの趣旨がございますので、そうした趣旨に基づいて八％の拠出金の制度が盛り込まれたということを考えますと、その廃止はある程度やはり慎重に検討する必要がある面もあるというふうに思っております。
この中間報告、冒頭、「はじめに」のところで、「とりあえず、早急に実施すべき再発防止策として、革手錠の廃止、」云々、そういう早急に実施すべき再発防止策というものが書かれているわけですけれども、これは、大臣のみならず内閣全体の問題意識の低さ、責任感の希薄さからすれば、早急に実施すべき再発防止策として、私は、大臣更迭ないし内閣総辞職ということを訴えたいんですけれども、この点いかがでしょうか。
このこと自体は、急激な制度の変更を緩和するというようなところもありますし、それから他方で、例えば老人マル優の廃止云々というようなこともありますから、大企業等だけが結果的に税収減になるとすれば、たとえそれが理屈上一〇〇％正しくてもというような気持ちの問題、気持ちと言ってはなんですが、政策と言い換えましょうか、政策の問題がございますので、正面からこれはけしからぬ、付加税けしからぬと言うことは理論上は可能
そして、同時に、先ほど廃止云々あるいは統合云々というお話もございました。時代は変わります。したがって、その法人が三年ないし五年の間にどういう実績を残したのか、あるいはさらにもうちょっと拡大すべきなのか統合すべきなのか、そういう実績を見た上で整理をさせていただく、これが私どもの方針であります。
今から廃止云々を言うとしかられるかもわかりませんが、しかし、廃止するか否かの基準としてどのような点を考えているか、どういうことを想定しているか、もし答えられたら答えてください。 また、平成十五年三月末日までに事業再構築計画が提出され認定を受けた場合には、商法の特例措置はいつまで活用することができるのか。
答弁は要りませんけれども、私自身は大店法の廃止云々よりも、それはいずれにしても自由競争という原則になっていくのはいたし方がないけれども、それをどうするこうするという後ろ向きたことよりも、地域経済のあり方、中小小売店のあり方はこうだよということで、環境とか町づくりとかいろんなことを尊重しながら、地方分権の時代に合わせた、それぞれが自律的にやっていって、それは皆さんからは言えないでしょうけれども、実質的
そこで、一つはお願いなのでございますけれども、この北海道開発庁廃止云々、俎上に上げていただくのはもちろん結構でございますけれども、同時に、平等に扱うというのであれば北海道を一つの行政体という話があるか。四国で四つ、九州で七つ。
○石井（啓）委員 国民の生命と財産に関する問題ですので、簡単に廃止云々ということは私は申し上げませんけれども、やはりその中でもきちんと行革への努力をしていただきたいと思います。 時間が参りましたので終了いたしますが、ちょっと時間配分が悪くて、質問通告をしておきながら質問できなかった大臣もいらっしゃると思いますので、失礼をいたしました。 以上で終わります。
今、租税特別措置の廃止云々の話が出ておりますが、アメリカは一律に全部これを撤廃したんです。そして法人税を一気に下げたんです。やはりおっしゃったように、もう用をなくした租税特別措置がかなりあるようなんですね。 それで私、これは国税庁の親しい友人から聞いた話ですが、租税特別措置なるものは必ずしも非常に広範囲かつ普遍的な措置でないんですね。
これ、全くどこにも課税をしないということでは政府としても政府の仕事ができなくなってしまいますから、これはやはり適切な課税というものは必要でありますし、それをやる場合には、どういうバランスをとって課税をするかということのグランドデザインというものをきちんとやっていかなければ、単純に消費税をこの時点、つまり景気が悪いからそれを直そうということのみの観点から廃止云々という話をすることはいかがなものかなという
もちろん、この消費税が凍結、廃止云々という方向になるということになりますれば、これは地方財政計画に大変大きな穴があくことは当然でございますし、私たちも先般のいろいろな交付税審議等々を通じて野党の先生にもどうか見直し、定着を心からお願いしているということも、こういった理由に基づくものであります。
○委員以外の議員（梶原敬義君） 私、余計なことを言ったつもりはないんですが、生活保護制度を廃止云々というところに私は適切でないとこの文章を読んだんです。
○委員以外の議員（梶原敬義君） 考え方といたしましては、現行基礎年金が五万五千円、それに対して三分の二の国庫負担の三万七千円、これを入れた九万二千円ですか、この辺を今のところ最低保障年金と考えておるんですが、ただ、この社会党の政策集の中で「生活保護制度の廃止」云々というところに対しまして、誤解を生むとよくありませんから考え方を述べさせていただきたいと思います。
今具体的に御指摘ございましたように「謹賀新年」が書いてあって消費税廃止云々というのは、これは全体を見てみなければわからないのでございまして、正月、年初に出せば「謹賀新年」なり「賀正」というものをつけて、松本先生の場合だったら国会情勢なり、あるいは消費税を廃止することがいかに重要であるかというそちらの中身、つまり政策や主義や主張、そちらの方がむしろ多いものになるだろうと思います。